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不自然な自殺と人権委員会

2005年の9・11選挙以来、郵政民営化に反対する政治家(政党)を応援しているので、松下忠洋金融担当相(国民新党)の不自然な自殺(もちろん自殺ではない)はホントに悔しい。
(週刊誌の女性問題を関連付けているがスキャンダルもシナリオのうちでしょう)

郵政民営化に反対する政治家はTPPにも反対である。
在日外国人参政権とそれを可能にする人権侵害救済法案にも反対である。共通するのは日本人の財産が失われる法案であることだ。

それにしても露骨すぎる。松下忠洋金融担当相は人権侵害救済法案に反対していたのだから。

差別や虐待などで救済機関新設 人権法案を閣議決定
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091901000986.html
 政府は19日の閣議で、差別や虐待などの人権侵害事案の解決にあたる救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案を決定した。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。

 人権委は公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」と規定。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査で人権侵害と認められれば、告発や調停、仲裁などの措置を取れるとした。

 加害者が公務員で、その公務員や所属機関が勧告に従わない場合、その内容を公表できると定めた。調査を拒否した場合の罰則などは設けていない。


恐ろしい人権侵害救済法案 (2012/08/30)

そして、一連の日本の不利益になる法案に反対する政治家の、その反対の声を葬ることも『不自然な自殺』の目的であることは明らか。

おなじ符牒 (2011/05/23)

この閣議も尖閣をめぐる中国の暴動の影でおこなわれた。
60年代の安保反対闘争でも、デモに参加する学生にはどこぞから資金が出ていたそうですね。



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