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カミナリに打たれて死んでほしい!! 3

昨日の小沢氏の無罪判決(だいたい有罪のほうがおかしい)に耳目をあつめておいて、郵政民営化法改正案が成立した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000383-yom-pol

改正郵政民営化法が成立…日本郵政株売却可能に
読売新聞 4月27日(金)

 日本郵政グループを4社体制に再編する改正郵政民営化法が、27日午前の参院本会議で、議員立法で共同提出した民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。
 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社がグループにとどまる余地を残し、小泉政権の完全民営化路線は修正される。
 2007年10月の分社化で利便性の低下が指摘されていた郵便局会社と郵便事業会社は今年10月にも合併する。
 成立により、政権交代後に凍結された郵政グループ株式の売却が可能になる。政府は、100%保有する日本郵政株を3分の1超を残して売却することが可能になり、売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる。
 日本郵政が100%保有する金融2社株は、05年成立の郵政民営化法では17年9月末までの全株処分が定められていたが、「全部を処分することを目指す」との努力規定に改められた。期限は、「できる限り早期に処分する」として明示されず、処分は日本郵政が経営判断として行う。


もとより郵政を民営化させる必要はないのに、アメリカのいいなりに、国民の財産を売り飛ばすリディキュールな日本の政治家。

「株式凍結法案」の撤廃で100%株を売るように努力するという。
株を売ったら郵貯の350兆円の使い道を決めるのは株主になるであろうアメリカだ。

民営化反対の亀井氏や日本新党を応援しているけど、選挙の票は操作されているようだったし、NHKの報道の仕方は(連立政党というのに)無視に等しい。
(それで受信料をとるというのだから馬鹿にしてる)

郵政民営化に反対する議員や政党へのそんな扱いを見るたび暗澹とした気持になったけど、ついに現実になってしまう・・・

最近、地震予測や被害想定のニュースが頻繁にあったから、アメリカの脅迫じみた圧力もあったかもしれない。
売却益を震災の復興に充てるというのも反対意見を反らすための詭弁でしょう。

日本を売った政治家、カミナリに打たれて死んでほしい。



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