FC2ブログ

Entries

汚染防止のため・・・実は隠蔽のための法案

知らなかった。知らないうちに環境法の改悪がすすめられていた。

環境法「改悪」の裏で進むこと
http://bylines.news.yahoo.co.jp/taketosekiguchi/20130704-00026169/

「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案」というこの法案は、<放射性物質についてのみ>自治体ではなく環境省に権限を移すというもの。

たとえば、放射性物質の計測と発表、汚染瓦礫の受け入れ反対など、、、これまで自治体レベルでおこなわれていたことが、放射性物質に関しては政府の判断で決定されることになる。

情報は政府が独占し、汚染状況は隠蔽されるだろう。国民の耳目から「汚染」を遠ざけることが目的とおもう。
フクシマの止まぬ汚染の拡大を前提に(姑息にもこっそり)改悪案を通したことは見え見えだ。

日本中を被爆させる政府と不正選挙の自民党。 天罰をうけるがよい!!



スポンサーサイト



7月27日のニュース

東電が汚水の海洋流出を認めているというのに、昨日の車のラジオ(NHK-FM)では茨城の海水浴場の海開きにあたって『これまでに放射性物質が検出されたことはない』とアナウンサーが語気を強めて言っていた。

これ↓
北茨城で3年ぶりに海開き NHK NEWSweb 7月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/k10013336971000.html

同じ日のニュース
汚染水 事故直後と同程度の高濃度 NHK NEWSweb 7月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/k10013340221000.html

選挙、TPPもしかり。。。 国民を騙しつづけるNHKと自民党。
(自治体も市民、子供を守らない)
カミナリに打たれて死んでほしい!!

saved_quote_image_273148.jpg
隅田川の花火大会 雷雨で中止 7月27日


不払いのすすめ (2011/08/24)



カミナリに打たれて死んでほしい!! 4

郵政民営化法改(悪)のみならず、憲法九条を無視してまでアメリカのご機嫌を得ようという野田総理(怒)

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_435216
ウォール・ストリート・ジャーナル 4月30日

【東京】野田佳彦首相は30日、ホワイトハウスで行われる予定のオバマ米大統領との首脳会談でアジア太平洋地域の安全保障における日本の役割強化を誓うとみられる。これは過去60年余りにわたり、自国の平和憲法のもと、諸外国での軍事活動を制限してきた日本にとって重大な方針転換となる。

野田首相のメッセージはアジア地域での米軍の分散を図っているオバマ大統領にとって歓迎すべきものとなろう。オバマ大統領は国防費が削減され、緊縮財政への圧力がかかる中、中国の軍事力増強に対抗し、かつ北朝鮮の核開発意欲をなだめる困難さに直面している。米政府高官らはアジア太平洋地域における米国最大の同盟国である日本が米軍勢力の強化のために一段と大きな役割を担うことを期待している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルとの書面インタビューで、野田首相は、「我が国としては(中略)米国の同地域(アジア太平洋)重視の戦略と連携して、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域の防衛態勢の強化を進める」と述べ、日本が中国と反目し合う東シナ海の島々に言及した。野田首相はまた「日米間の安全保障・防衛協力を強化していく」としている。(略)


今日は子供の日だったが、日本の子供の未来を護ろうという政治家はどれほどいるだろうか?

4月29日におきた関越道のバス事故。東京裁判でA級戦犯が起訴されたのもこの日。マークされている日付であることは確か。野田総理の訪米から関心を反らす目的もあったかも知れない。

すべては「気づき」さんの記事
関越道バス事故の矛盾-現役プロ観光バス運転手の疑問
http://sekaitabi.com/kanetsudobus.html


カミナリに打たれて死んでほしい!! 3

昨日の小沢氏の無罪判決(だいたい有罪のほうがおかしい)に耳目をあつめておいて、郵政民営化法改正案が成立した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000383-yom-pol

改正郵政民営化法が成立…日本郵政株売却可能に
読売新聞 4月27日(金)

 日本郵政グループを4社体制に再編する改正郵政民営化法が、27日午前の参院本会議で、議員立法で共同提出した民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。
 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社がグループにとどまる余地を残し、小泉政権の完全民営化路線は修正される。
 2007年10月の分社化で利便性の低下が指摘されていた郵便局会社と郵便事業会社は今年10月にも合併する。
 成立により、政権交代後に凍結された郵政グループ株式の売却が可能になる。政府は、100%保有する日本郵政株を3分の1超を残して売却することが可能になり、売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる。
 日本郵政が100%保有する金融2社株は、05年成立の郵政民営化法では17年9月末までの全株処分が定められていたが、「全部を処分することを目指す」との努力規定に改められた。期限は、「できる限り早期に処分する」として明示されず、処分は日本郵政が経営判断として行う。


もとより郵政を民営化させる必要はないのに、アメリカのいいなりに、国民の財産を売り飛ばすリディキュールな日本の政治家。

「株式凍結法案」の撤廃で100%株を売るように努力するという。
株を売ったら郵貯の350兆円の使い道を決めるのは株主になるであろうアメリカだ。

民営化反対の亀井氏や日本新党を応援しているけど、選挙の票は操作されているようだったし、NHKの報道の仕方は(連立政党というのに)無視に等しい。
(それで受信料をとるというのだから馬鹿にしてる)

郵政民営化に反対する議員や政党へのそんな扱いを見るたび暗澹とした気持になったけど、ついに現実になってしまう・・・

最近、地震予測や被害想定のニュースが頻繁にあったから、アメリカの脅迫じみた圧力もあったかもしれない。
売却益を震災の復興に充てるというのも反対意見を反らすための詭弁でしょう。

日本を売った政治家、カミナリに打たれて死んでほしい。



カミナリに打たれて死んでほしい!!  2

TPP交渉参加のニュースは10日にトレインニュースで知った。
だけどネットでニュースが配信されたのは11日のようだ。

10日に発表の予定が、もう一日慎重に議論するために11日に持ち越されたという。
どうしてだかトレインニュースで10日に流れてしまったのは、つまり交渉参加はシナリオで決まっていたということでしょう。
(9.11のときのビル崩壊ニュースのようですね)

フクシマのはかどらない原発対策もTPPのシナリオであるのは明らか。アメリカはフクシマを核の廃棄処分場にしたいのではないだろうか!

そのために都合のいいISD条項とラチェット規定について
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか
中野剛志[京都大学大学院工学研究科准教授]

http://diamond.jp/articles/-/14540

<一部抜粋>
-ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。

-ISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。

-メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。


野田総理のあたまの上にカミナリよ、落ちてほしい!



カミナリに打たれて死んでほしい!! (10/05)


カミナリに打たれて死んでほしい!!

政府は9月30日に、緊急時避難準備区域を「原発の状況が改善した」として一括解除したけど、今の状況で冗談はやめてほしい。
この解除は、東電の損害賠償を視野に入れた、東電のための便宜としかおもえない。
さらに、もっと原発から離れた地域の人たちの避難を抑制するねらいもあるだろう。

東電の損害賠償には不動産や土地への賠償がない。
農家へは、風評被害(とされている)や出荷制限などの賠償はあるが、農地への賠償はない。
そのため、たとえ汚染された農地であっても作物を作り続けなければならないことになる。
作らないかぎり賠償がないということだ。

汚染の不安に日々苛まれながら作物をつくり家畜を育てる。
どんなに辛く悲しいことだろう。
そして汚染があったとしても、ほとんどのものは賠償のかわりに高い暫定基準値を通過するだろう・・・。

生産者を苦しめ国民の命を軽んじる政府と東電の責任者、カミナリに打たれて死んでほしい。

東京電力(株)福島原子力発電所事故による原子力損害賠償の状況について



Extra

プロフィール

こばんとたわし

Author:こばんとたわし
FC2ブログへようこそ!

最新記事