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ACTAの次は・・・

TPP ?

人権侵害救済法案 ?  

在日外国人参政権 ?

国民総背番号制 ?

そして憲法9条を改定し、自衛隊を「軍隊」にして戦争のできる日本にすることが最終的な目的なのではないだろうか?

橋下も加勢…火が付いた日本平和憲法9条の改正

http://japanese.joins.com/article/127/155127.html



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次のシナリオは。。。

李明博大統領が竹島に上陸した8月10日、時を同じくして消費増税法案が成立した。

その後の韓国とのすったもんだが喧伝されているその隙に今度はACTA法案を衆院通過させようとしている。
竹島、ACTA、どちらもアメリカのシナリオ。(尖閣も。。。)

アメリカは戦後の占領期からずっと、日本人に気づかれぬよう効率よく目的にかなった支配をするために、日本人の言語、思想、行動を観察してきた。
インターネットは、HPやブログ、ツイッターやSNSから日本人の動向がわかる便利なツールで、情報操作もできるが、支配に不都合な情報も拡散されてしまう・・・アメリカは見通していて小泉政権当時から手を打っていたのがACTAだった。。。と、おもう。


狙われている日本

首都圏直下型地震の予測はアメリカが要求を通すための脅しであると、3.11の人工地震を検証してきた泉パウロ牧師の最新刊。

『3・11人工地震でなぜ日本は狙われたか〔Ⅲ〕-政府は「東京直下型人工地震」で恐喝されていた』
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首都圏直下型や南海・東海地震のほかにも、台風などの気象操作、政治家個人を狙った暗殺やスキャンダル・・・たぶん今流行っている風疹もそうだろう。
要求を通すためには手段を選ばずなんでもするアメリカ(と、その背後のイスラエル)。

おりしも西日本の異常な豪雨のあとの強引なオスプレイ導入。岩国市は反対声明を出しているので心配だ。


新聞やTVの中に真実があるとおもっている人が傍にいたら読ませたい。たくさんの人が彼らの手口を知れば実行がしにくくなるでしょう。

スカイツリーや123便のことにも触れています。


カミナリに打たれて死んでほしい!! 3 (2012・04・27)




松下政経塾政権のスタートとその真相

フクシマのあと、原発が発電のために存在してるのではない欺瞞を人々が知り、汚染や健康被害が顕著になったとき、それでも原発を推進するには親米で国民の声を無視できる政府が必要でしょう。

それが松下政経塾一期生の野田佳彦が首相に選ばれた理由なのだとおもう。

藤原肇・本澤二郎が語る日本の現在と未来
-松下政経塾政権のスタートとその真相-

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai111102.html





ほぼ間違いなく冤罪

植草一秀氏の手鏡事件のとき、著書の「知られざる真実」を知人に読ませたり、冤罪だと説明しても誰も本気にしなかった。

過日の週刊東洋経済の編集長の痴漢事件は、反原発のジャーナリストを牽制するのが目的であるのはあきらか。

植草氏のときのように喧しく騒がないのは(TVを見ないので実際はわからないが)原発に衆目が集まるのと、事件の不自然を指摘されるのを恐れるのでしょう。

国民の知らないうちにバレンタインデーに閣議決定されたマイナンバー制度(個人識別番号法案)
年金や給付金、医療履歴だけではなく、資産、行動範囲、買い物・・・誕生から死までの個人のすべての情報が管理されて、最終的にはマイクロチップが導入されるのかも。。。

この制度は社会保障の充実ではなく、税金を取り立てることのほうが主眼とおもう。
そして徴兵制度のための準備かも知れない。

さらには言論に圧力をかけたい人には情報操作して不利な状況をつくることもできるかも知れない。
痴漢をでっちあげるより簡単に社会から葬り、冤罪が判り難いでしょう。

週刊東洋経済編集長の冤罪事件に無関心な人たち。
政府が大阪に移転したらそのときに、はじめて原発の欺瞞を知るのだろうか?



汚染瓦礫とTPPと新基準値

厚生労働省が発表した食品に含まれる放射性物質の新基準値案
決まれば4月から(一部の食品をのぞき)適応される。

この新基準値案に反対する省庁や団体もあるので実際はどんな基準値になるかわからない。
それでもこの春からは農作物の栽培が困難になる農家がだいぶあるでしょう。
作付けできない農家には東電が賠償すべきで、消費者にとってはすこし安堵できる。

だけど気になるのは新基準値に移行しようとしながら汚染瓦礫を(ドイツの勧告を無視して)全国に拡散していることの意味だ。

汚染瓦礫の焼却灰が受け入れ先の空、土壌、水を汚して、現に東京湾や大阪湾でも高い汚染が確認されている。

さらに汚染肥料や土、汚染飼料などの流通でも日本全国の農地や家畜、養殖が汚染の危険に晒されている。

しかもフクシマは収束していない。
放射能汚染は濃度を増すばかりなのだ。

この状況での新基準値移行は、その背後にTPPの存在があるのではないだろうか?

TPP参加後は基準値がもっと引き上げられ(それは良いが)、もはや日本で生産されたものは一切流通できなくなる、という状況を作ろうとしているのではないか?

もしくはモンサントが、放射性物質に強い遺伝子組換え種子を販売しようとしているのかも・・・




あるいは、たぶん・・・

17年前のこの日、同じ日本で起きていることとは信じられない気持ちでニュースの映像を見ていました。

教育TVとラジオでは安否を問う尋ね人の名前が一日中流れ、毎日死者の数が発表された。

ただ人数だけがアナウンスされ、外国人の多い神戸なのに亡くなった人の国籍は?とおもったのが最初の疑問だった。

今おもえば、あの状況下ではすぐに国籍が判らなくても不思議ではないけれど、一度も国籍別の死者数を聞かなかった。

兵庫県の阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について(平成17年12月22日記者発表)によれば兵庫県内の死者6402人のうち外国籍171人(2.53%)不明9人(0.14%)であり、これが割合として多いのか少ないのかは判らない。
(因みに171人のうち、147人は韓国・朝鮮、中国籍)

阪神淡路大地震で亡くなった方々のご冥福をお祈り申し上げます。



こういうことかも・・・

都心の人口密集地からストロンチウムが検出され、粉ミルクさえセシウム汚染されているというのに、それでも日本中に放射性瓦礫をばら撒こうという政府。

2010年の11月に(タイミングよく)承認された放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ」。
日本メジフィジックス株式会社 ニュースリリース
http://www.nmp.co.jp/news/pdf/20101104.pdf
これはあくまでも大量のセシウムを取りこんでしまった場合に服用するものでフクシマでも使われたらしい。

そしてストロンチウムの体内除去剤も
http://www.nmp.co.jp/news/pdf/20110704.pdf
いずれも投与後の全症例を調査。緊急被ばく用として価格未収載で専門医療機関で備蓄するという。
(国が管理するにひとしい-利権の温床ですね)

日本メジフィジックス株式会社は住友化学とGEヘルスケア(イギリスの会社。アメリカのGEとは別)が50パーセントづつ出資し放射線医薬品を専門としている会社。
住友化学はあのモンサント社とも提携し、社長の米倉弘昌は経団連会長。あきらかに原発マフィア。

つまり放射性瓦礫を焼却してセシウムやストロンチウムの放射性核種を日本中に拡散させるほど利権が大きくなるということだろうか。

因みにグループ企業のS製薬(現在は合併してちがう名前)は地下鉄サリン事件のとき唯一サリンの特効薬を製造していた会社。

原子力産業は放射能の人体への影響を長年実験していた。原爆マフィアはすでにあらゆる薬を開発していると踏んでいる。
きっと彼ら要人は放射性物質に効く特効薬をこっそり服用していると、おもう。



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